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企業保険の豆知識

2021/09/29

【企業向け】昨今話題の雇用慣行賠償責任保険とは？

こんにちは！三井物産インシュアランスです！

今回の記事は前回のD&O保険の解説に続いて、従業員からの訴訟に備える「雇用慣行賠償責任保険」について解説していきたいと思います。
D&O保険と同様にホットな雇用慣行賠償責任保険について是非知って頂ければと思います。

１）雇用慣行賠償責任保険の概要
 ２）雇用慣行賠償責任保険の主な補償
 ３）雇用慣行賠償責任保険は、なぜ今、最も注目されているのか
 ４）まとめ

昨今話題の雇用慣行賠償責任保険とは？

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１）雇用慣行賠償責任保険の概要

雇用慣行賠償責任保険とは、セクハラ・パワハラ・不当解雇などのように従業員が仕事の中で不当な扱いを受けた場合に発生する企業側の損害賠償責任を補償する保険です。

当然、セクハラ・パワハラ・不当解雇などの不当な扱いはあってはならないことですので、そうならないよう行動するのが常ですが、例えば社長本人は正しい意識を持っていたとしても、他の役員や役職者などが全員同じ意識で行動出来るとは限りません。

また、加害者にそのようなつもりがなくても、被害者としては不当な扱いを受けたと感じる可能性もあります。基準が曖昧な概念であるため、どちらが良いか悪いかを客観的に判断することは難しく、指導のつもりがパワハラに・・・なんて話題をみなさんもどこかで耳にしたことがあるのではないでしょうか。

ただし、一つの事実としてそんなつもりがなくとも加害者になってしまうリスクがあるということは確かです。それだけでなく、働き方改革に代表されるように世間の流れとして労働環境の改善がされていく中、従業員が声をあげやすくなってきていますので、訴訟も増えていくように思います。

こうした現代社会特有のリスクに備える保険が雇用慣行賠償責任保険です。

２）雇用慣行賠償責任保険の主な補償

保険金として支払われる項目は主に「損害賠償金」「争訟費用」の2つです。

損害賠償金：裁判で決まった賠償金や和解金
争訟費用　：弁護士を雇う費用など裁判を行うにあたって要した費用

金額こそ訴訟内容によってまちまちですが、被害者の言い分が認められれば企業は賠償金を支払う必要があります。仮に示談となった場合でも和解金を支払うケースが多くあります。

また、裁判を行う過程で雇う弁護士の費用も必要です。勝った負けたに関わらず弁護士を雇う必要があるため、弁護士費用は絶対に必要になります。
もしかしたらピンときた人もいらっしゃるかもしれません。そうです、D&O保険と非常に似ています。D&O保険は株主代表訴訟などを想定しているのに対し、雇用慣行賠償責任保険は従業員からの訴訟を想定していますが、どちらも訴訟であることには変わりません。そのため補償は似たものになってきます。

その他、細かい補償内容に関して知りたい方は是非弊社までお問い合わせください。　

３）雇用慣行賠償責任保険は、なぜ今、最も注目されているのか

１）でお話した通り、雇用トラブルが増加する中、ひとつのきっかけとなったのはパワハラ防止法の義務化です。
パワハラ防止法は2019年5月に成立し、大企業では2020年6月1日より施行、中小企業では2022年4月1日から施行されます。
法律上の「パワーハラスメント」の規定、パワーハラスメント防止措置を講じる義務を課したもので、違反した場合の賠償請求が高額化する可能性が指摘されています。

皆さんの会社でも、規定・マニュアル化やコンプライアンス社内研修などを通じて意識の底上げをされていると思いますが、どうしても個々人に差は生まれますし、客観的に意識の強度を測ることも出来ません。

従い、万が一の事態ということが想定され、そのような際に雇用慣行賠償責任保険は有用です。会社としてのコンプライアンス対策の一環とも言えます。